2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
この場合には、地方自治体負担分の九五％に対しまして交付税措置が可能となっておりまして、地方自治体の大幅な負担軽減が図られているところでございます。
この場合には、地方自治体負担分の九五％に対しまして交付税措置が可能となっておりまして、地方自治体の大幅な負担軽減が図られているところでございます。
拡充分の財源、これ自治体費用、自治体負担と、ここ要因だということ、繰り返し指摘もしてきました。 そこで、九月末まではこの傷病手当の全額国費分については延長するということで、ここは延長してもろうたんですけれども、対象拡大、そして支援対象額の増額、分かりますか、これ自治体からも御要望が出ております。いかがでしょうか。
そうすると、減免措置をしていた場合であっても、八割は自治体負担になったりとかして、最終的には減免措置実施しない自治体もこれ出てきてしまうかもしれないなという懸念はあります。そうすると、一番困ってしまうのは生活者であって、去年より状態が良くなっているかというと、必ずしもそう言えない状況下で保険料の減免がされないということで、本当に大変な方もいらっしゃるかと思うんですね。
特に、自治体負担分が多額にわたる場合、地方創生臨時交付金のこの地方単独事業分とは別に、地方負担分が、配分されたこの感染症対応分を上回る場合に、その上回る額の九五％を交付することとしておりますので、そういったことも含めて、それぞれの地域の実情、財政状況も踏まえて必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
自治体負担がこのことによって増えないようにしっかりとした支援対策を行っていただきたいというふうに思います。 製品プラの回収によって、焼却施設ではカロリー不足になって、焼却時に新たな重油を投入をする可能性が出てきます。これは大変残念なことなんですけれども、こういう可能性が出てくる。また、売電収入が減少することから、リサイクルに切り替えることにためらいが出る、こうした課題も出てくると思われます。
○田村（貴）委員 焼却炉、熱回収のことについてはまた後ほど質問しますけれども、自治体負担がやはり大きい、そしてこれが拡大していく可能性は十分にあり得る。それに対する支援がまだ見えてこない。製造事業者、利用事業者は、再資源化のみの負担で三百八十億円なんですよ。二千五百億円に対して、製造事業者、利用事業者は三百八十億円。
また、二点目ですけれども、被災者の方々に対して、被災自治体、牧之原市ですとか菊川市ですとか沼津市、こういう被災自治体が国土交通省の防災・安全交付金を活用し、突風等の被害を受けた、一部損壊の住宅も含めて、住宅の改修ができるようにしていただきたいということを国土交通省に、そして、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害の際に行ったように、総務省は自治体負担分の八割以上の特別交付税での
○本村委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害のときに行ったように、総務省は自治体負担の八割以上の特別交付税での財政支援を行うということでよろしいですね。
セキュリティー確保のための自治体負担が非常に重くなっているという指摘があります。 総務省のホームページを見ますと、マイナンバーは絶対に人に見られないようにしてくださいと、扱いに注意してください、絶対に見せないでくださいというふうに書かれています。 これ、仕様書に係る別紙二ですけれども、個人情報取扱特記事項の十一には、こういったものが発覚した場合は改善の指示が出せるというふうに書かれています。
地方自治体負担三割でできるという大変有利な条件で使える事業ですので、まず周知をしていただいて、そして、復旧の箇所だけではなくて、本来は事前に防災するという観点からいえば、よく住民から、河床が今上がっている場所があるんだけれどもという相談を多く私も受けますけれども、そういったところに早めに対処をする、このための事業であると思いますので、そういう観点から、周知そして連携をお願いしたいというふうに思います
また、この場合には、地方自治体負担分の九五％につきまして交付税措置が可能となっておりまして、国の補助率二分の一と合わせますと、実質的に国が九七・五％を支援できることとなっております。
地方創生臨時交付金で自治体負担分についての手当てということでこの間の答弁もしていただいているところですけれども、やはり、自治体負担分に地方創生臨時交付金は直接充てることができない、迂回するような迂遠な措置となっているということでもありますので、そういう点でいいますと、震災復興特別交付税のような形で、地方交付税措置を使うことで自治体負担分に直接手当てをする、こういうことが、自治体における検査体制を更に
地方創生臨時交付金は、自治体負担分に直接充てることができません。是非、新たな地方交付税措置などを創設して、自治体負担分に充てられる、迅速にＰＣＲ検査を行えるような財政措置を国として取るべきではないでしょうか。
ただし、全額国費ですから、今までの制度は三分の一自治体負担だったのが、もう全額国費なので厚労省の基準に従ってくださいよということなんですが、一つは、これは百五十倍に申請が増えていますから、社協の皆さんも大変ですね、パンク状態。 それから、ちょっと現場に聞いたら、やはり人事異動とかがあって、この問答集が最近になって徹底されていないような実態があるみたいなんですね。
さらに、自治体負担分が多額にわたる場合には、別途措置をしております二千億円の即時対応分、今後の協力金の枠がございまして、この二千億円を活用して、多額にわたる自治体については一定の配慮をする仕組みも導入をしてきておりますので、いずれにしても、自治体の負担をできる限り軽減できるような対応を取っていきたいというふうに考えております。
だから、そういう自治体負担をできるだけ軽減して、厚生労働省が通知で示した検査が現に行えるようにする、その仕組みを具体的に提案しているんですから。これ、西村大臣のところにもといいますか、政府・与野党連絡協議会で今のことは我が党の要望事項として既にお伝えもしています。 大臣にもお聞きしたいんです。これ本当に、身体介護を必要とする方には、感染をするということは、これ命を守る上でも大変です。
今、被災地にあっては、今後の活用計画は一層難しくなり、ひいては自治体負担につながると思います。企業立地補助金の延長や、自治体が抱える未利用地の維持管理費など、自治体の負担軽減策が必要と思いますが、大臣に伺います。
今後必要となるワクチン接種体制の構築や接種費用等については検討していく必要がありますが、自治体負担の軽減という観点も念頭に置いて、引き続き自治体の御意見もよく伺いつつ、できる限り速やかに交付できるよう努めてまいりたいと考えています。
暫定的な措置として、この写真を活用して、支援金の申請手続の中で支援対象となるか判定を行う予定でございますけれども、できるだけ自治体負担にならないようにということ、また現場で混乱が起きないようにということで対応していきたいと考えてございます。
今回の改正については令和二年七月豪雨から適用することとしておりますけれども、この災害については、被災自治体に対しまして、全国知事会とも連携して、被災直後の住宅の写真撮影の実施を依頼しておりまして、暫定的な措置ではございますけれども、写真を活用して、支援金の申請手続の中で支援対象となるか判定を行う予定でございまして、そういう意味では、自治体負担が大きくふえることはないものと考えております。
そういうことからも、自治体負担が著しく増加するのではないかなというふうにも思います。 実際、内閣府のホームページから、住家の水害と地震による被害認定調査の仕方の動画も見させていただきました。大変、かなり複雑な判定というふうにも思っておりますので、そのあたりの自治体負担についてお聞きしたいというふうに思います。
多くの自治体が独自にＰＣＲ検査の拡充に乗り出していますが、行政検査として行う場合、費用の半分が自治体負担となることが検査拡充の足かせとなっています。全額国庫負担による検査の仕組みをつくるべきではありませんか。 いま一つは、医療機関の疲弊です。 日本病院会など三団体の実態調査によれば、全国の病院は四―六月期に平均一〇％を超える赤字となり、四分の一を超える病院で夏のボーナスがカットになりました。
検査の費用は感染症法によって国と自治体の折半とされて、自治体負担分は臨時交付金で措置することとなっています。しかし、臨時交付金は四月、六月の補正予算です。これから検査対象を広げて、あるいはインフルエンザの流行期に二十万件の検査を行うということであれば、予算規模は見込みを超えることになると思います。